府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
本市におきましては、都市計画事業として認可された事業のうち、当該年度に実施した下水道事業、街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、そして、過去の都市計画事業のために借り入れた市債に対する元利償還金に充当して運用しているところでございます。 そして、財産に関する調書につきまして公共用財産という言葉が出てきます。
本市におきましては、都市計画事業として認可された事業のうち、当該年度に実施した下水道事業、街路事業などの都市計画関連事業の一般財源部分、そして、過去の都市計画事業のために借り入れた市債に対する元利償還金に充当して運用しているところでございます。 そして、財産に関する調書につきまして公共用財産という言葉が出てきます。
今後そのコロナ禍において、かなり停滞いたしました例えば飲食でありますとか、それに伴う関連事業者の方もたくさん御苦労されているんだなと思っております。
この制度は、幅広い業種を対象としておりまして、例えば飲食関連の取引事業者として、農業者を含む生産者、食品卸業者、食品製造業者、店舗の備品・消耗品等の事業者、制服クリーニングや警備業などのサービス事業者、観光関連事業者などとして、ホテル、旅館、タクシー、夜間営業の飲食店、理美容業者、冠婚葬祭業者等が想定されているところでございます。
例えば、介護であったり福祉、子育て関連事業などへの活用がイメージされているところでございます。 本市の中小企業等に適した事業承継のあり方につきましては、多様な手法がある中で当法律施行に向けた今後の活用例などを注視してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策関連事業を令和２年５月より現在までの約２年間，広島市は，特別給付金や感染防止対策，ＰＣＲ検査，ワクチン接種，地域や団体への支援，介護や教育現場への支援など多くの事業を行ってこられました。しかしながら，新型コロナウイルスは度重なる変異株の登場で，まだ先が見えない状況が続いており，市民にとっては日常を取り戻せない不安な生活が続いております。
本市では，経済団体や業界団体，商店街，金融機関，観光関連事業者等への聞き取り調査などにより実態把握を行っており，現状でも飲食業や観光・宿泊業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及び，感染症の収束が見通せない中，廃業を余儀なくされる店があるなどの声を聞いており，市内中小零細事業者は厳しい経営状況が続いていると認識しています。
また、市の事業だけではございませんで、やはり広島県でありますとか、そういったところの制度といったものも十分に活用させていただく中で、事業者の皆さんの支援、とりわけ一番厳しい今飲食事業者、もしくはその関連事業者の方の支援は100％完璧ではないと思いますけれども、ある程度成果といいますか、支援させていただけているんではないかなと考えております。
私からは、大きく財政状況について、新型コロナウイルス対策関連事業について、主要な施策の成果に関する説明書について、次年度予算編成についての４項目を通告しております。 総括質疑、トータル３回の質疑となっておりますので、まず１回目に財政状況についてと新型コロナウイルス対策関連事業についてを伺い、２回目に主要な施策の成果に関する説明書について、次年度予算編成についてを伺いたいと思います。
また，その結果を踏まえ，本市の食品リサイクルループの形成に向けて，食品関連事業者など，関係者との協議に着手し，具体的な方策を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 事業系の食品リサイクルループの構築は，喫緊の課題である食品ロス削減に向けて，大きな推進力になります。また，環境対策に積極的に取り組む企業が高い評価を受ける風潮も根づいてきています。
この補正予算を受けて、一昨日土曜日の中国新聞に市が取り組んでいると記事が出てたのですが、そこに21年度一般会計補正予算案に関連事業費6,100万円盛り込んだと書かれているのですけど、6,100万円というのはこれまでの分とかも含めてとか関連しているの全部含めてなのか、ちょっと見えなかったのでこの金額についてまず説明をお願いします。
これは、串戸三丁目地区内、串戸六丁目地区内、佐方本町地区内及び宮島口三丁目地区内の配水管整備工事において、関連事業との調整により工期が翌年度にわたるため繰越ししたものでございます。 完了は、串戸六丁目地区内、佐方本町地区内及び宮島口三丁目地区内の配水管整備につきましては、５月までに完了をしております。串戸三丁目地区内配水管整備工事につきましては、６月に完了予定でございます。
この事業は，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の中小企業者に対し，20年12月から21年２月までのいずれかで，売上げが前年同月比30％以上減少している場合，応援金30万円を支給するとする，広島市観光関連事業者応援実行委員会が実施する支援事業の費用を負担するものです。 まず，この制度について，市が責任を持って周知徹底することを求めます。
これは，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている本市観光業の事業継続を支援する広島市観光関連事業者応援実行委員会に対し，その取組に要する経費を補助するため，５億2000万円の補正措置を講じるものです。 その結果，補正後における全会計の総予算規模は１兆3947億3964万1000円となります。 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○山田春男 議長 これより質疑に入ります。
次に、雇用・経済の継続の視点から、新型コロナウイルス感染症対策関連事業についてでございますが、本市は大変厳しい財政状況にある中で、国や県の施策などを踏まえながら、関係団体と連携し、地域経済回復に向けた予算編成を行っております。
○分科員（森川稔君） この中にある通知カード、個人番号カード関連事業負担金があるんですけれど、この負担金はどういったものなのか、お聞かせください。 ○主査（大本千香子君） 川崎市民課長。
それでは、最後の新型コロナウイルス感染症対策関連事業とワクチンの接種体制についてお伺いをいたします。 市長の総体説明において、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症への対応を最優先とし、アフターコロナを見据えた各種事業や人や物、情報が瞬時に行き交うグローバル社会における様々なリスクに備えた取組を進めてまいりたいと述べられております。
府中市における関連事業といたしましては、５月18日にオリンピックの聖火リレー、それから、８月にはパラリンピックの聖火フェスティバル、大会直前にはパラグアイオリンピック選手団、メキシコパラリンピック選手団の事前合宿がそれぞれ予定されておりまして、現在は粛々と準備を進めているところでございます。
これらは、数値で表しにくいものであり、第２期計画においては、この視点を踏まえた関連事業について進捗度を示すなどの自己評価を行い、地域福祉計画推進委員会において意見をいただきながら、事業の改善を行ってまいりました。
その中で，鞆地区振興推進費として，山側トンネル関連事業及び交通処理対策，護岸工事等の防災対策，また交通・交流拠点の工事など，９０億円の債務負担行為の設定を除いて合算すると，およそ２８億円の予算が計上されております。
じゃあ，１０ページの東京オリンピック・パラリンピックの関連事業についてお聞きします。 これは一般財源で，まだ国費等の，どのぐらいの割合かっていうのがまだよく分かってないっていうふうにお聞きしたんですが，一番大事なのは，これがコロナであるかどうか分からないんですけど，このレガシーを残すっていうことだと思うんです，ここに。